民主党は６日、党本部で政治改革推進本部（本部長：岡田克也副代表）の役員会を開き、すでに提出している政治資金規正法改正案について、政党以外の政治団体に不動産や有価証券などの所有を禁止する内容をさらに付け加えることを正式に決定しました。
与党が政治資金管理団体の不動産所得の禁止、５万円超の支出に関して領収書の写しの添付を義務付ける政治資金規正法の改正案を提出したことを受け、与党案との比較をより明確にするため示した修正です。
冒頭、挨拶に立った岡田克也本部長は、「与党案との対比のため、与党案への修正案として民主党案を提出する。我々は、政党を除く全ての政治団体の不動産所得を禁止する。また、政治資金を投機的に運用しないというのが、規正法の趣旨なので、有価証券等にも適用し、取得を禁止する」と述べ、与党案よりも厳しい内容であることを説明しました。
会合後の記者会見では、岡田克也本部長が「我々の修正案、与党案を審議していきたい。修正協議に応ずる気持ちは大いにある。修正で合意できればいい。真摯に国民の政治不信の声に応えるためにも修正協議を（与党に）呼びかけたい」とした上で、「民主党案をできれば通したい。意味のある政治資金規正法の改正をしたい」と決意を示しました。
「政治とカネ」の問題解決に向け、一歩でも前進したいとの思いのもとで、民主党が提出する修正案です。（民主党メールマガジン）
