衆議院本会議で14日午後、与党が提出した政治資金規正法改正案が、自民、公明両党などの賛成多数で可決、民主党が提出した与党改正案に対する政治資金規正法修正案は否決されました。これで、与党案は無修正のまま、参議院に送付されることになってしまいました。
安倍政権下では「政治とカネ」をめぐる問題が後を絶たず、深まる政治不信を払拭するには、政治資金の使途を透明化することが必要ということで、政治資金規正法改正の議論が沸き起こったわけです。そうしたなか、民主党はいち早く岡田克也副代表を本部長とする政治改革推進本部を立ち上げ、与党をリードする形で法改正に取り組んできました。
与党側は本日可決した与党案について、「これまで収支報告書に領収書の添付が必要なかった光熱水費などの経常経費について、５万円以上のものには領収書添付を義務づけた。これは前進」などと、透明化への道筋ができたかのように主張しています。しかし、ここには大きな抜け穴があります。それが民主党が与党案を「ザル法」と批判する根拠です。
つまり、「５万円以上のものには領収書を」ということは、「５万円未満のものに支出を小分けにすれば、領収書の添付は不要」ということになるからくりがあります。
さらに与党案で、対象を資金管理団体だけに限定しているのも「抜け穴」確保にほかなりません。政治家の多くがもっている政治団体は対象とならないため、政治資金の使途を「政治団体のもの」として取り扱えば、まさに「スルー」なのです。
この点について民主党が与党案に先がけて提出した民主党改正案では、「領収書添付を１万円を超える支出」とし、対象を「すべての政治団体」として、政治資金の使途の透明化に向け、厳しい条件を盛り込んでいました。
そして、さらにはその民主党改正案を引っ込めて、与党改正案に対する修正案を出し直しました。その真意は、「自らの案を引っ込めてでも、より実効性のある改正となるよう、与野党協議を通じて実現したい」との思いがあったからです。実際に「政治団体」を対象とするのが無理なのであれば、「政党・政治家に関する政治団体」に限定するのはどうかとの妥協案を民主党は与党側に提示し、実効性を高める内容とするよう努力しました。しかし、与党は民主党の修正に一切応じず、特別委員会での質疑時間わずか７時間で、このザル法を採決に踏み切ったのでした。（民主党メールマガジンより引用）
