「総務省が25日発表した4月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで99.9となり、前年同月比で0.1％下落した。3カ月連続の下落で、下落幅は前月より0.2ポイント縮小した。」（日本経済新聞）前年同月比でなく、前月比を見てみても、昨年４月から１２月までの100％台から１月以降は99％台に落ちており、よく表現して横ばいというところが本当のところでしょう。
日銀の福井俊彦総裁は、17日の記者会見で
「消費者物価が多少のマイナスでも十分利上げは可能だ」と発言しています。（当然、日銀には消費者物価指数（CPI）の数値は、内閣府から公表前に伝えられています。）
「仮に低金利が、経済や物価情勢と離れて長く継続すると、非効率なところに資金が使われ、息の長い成長を阻害する可能性がある」
相変わらずの福井俊彦日銀総裁による追加利上げへのムード作りをめざした発言です。しかし、５月発表の景気動向指数の一致指数も低い数字でした。デフレからの脱却がなっていない今、物価下落分を考えに入れれば、名目金利は低くても、実質金利は十分高いのが現実です。
ですから、企業や個人などお金を借りる側にとっては実際の負担感は相当のものです。「低金利」とはとても言えません。日銀による追加利上げは、企業経営や家計のことを考慮に入れれば、デフレからきちんと脱却するまではやめてもらわなければ困ると私は考えます。
