財務省が毎年度末恒例の「国の借金」を今年も公表しました。これによると国債など「国の借金」の平成１８年末時点での残高は、８３２兆２６３１億円で、過去最高を更新したそうです。この「国の借金」の残高を日本の人口で割ると、国民一人当たりの借金は約６５１万円。これに、「地方の借金」が約２００兆円上乗せになりますので、国と地方の借金の合計は１０００兆円を超えることになります。
さて、この報道をみて不思議に思うことは、各社とも報道の内容がほとんど同じことです。各社の経済担当の記者によるオリジナルの記事ならば横並びになるわけがありません。その理由は、この件に関する報道が、財務省記者クラブで財務省から配付された資料をうのみにしてそのまま報道されたからに他なりません。財務省一流の財政危機キャンペーンと、それに乗せられるマスコミという構図は、私が霞が関で働いていた時分からまったく変わっていないようです。
もちろんここで出された金額をみて少ないと思う人は普通はいないでしょうし、財務省が、「国の借金」つまりこれまでの財政赤字の累積額を少しでも減らそうと思う気持ちは、必ずしも財務省自体の省益だけを考えているわけでもないということは理解できます。しかし、今の経済や行政の体制を前提として考えた場合、財政赤字削減が果たして日本全体のためになることかどうか。もう少し整理して考える必要があるのではないでしょうか？
追伸：
不況でも個人金融資産がふえる理由は？をあわせてお読みください。
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