５月３０日付の「貸金業の上限金利引き下げに疑問あり」の記事に対して、さまざまなご意見をいただき、ありがとうございました。
その中で「通りすがり」さんからいただいたコメントでは、銀行の手数料などのバックグラウンド情報も書き込んでいただいてありますので、この問題に賛成・反対いずれの立場を取るにしても、議論の参考になると思います。
『あと１週間で給料なのに、急に子供が怪我をして病院にいかねばならない、学校の教材費が急に必要になった場合には、３万円を年利２９．２％でも借りる必要があります。しかし、金利は高くても期間は短いので、利息は、１６８円です。お金がなくて、病院にいかず症状を悪化させたり、子供に惨めな思いをさせてしまうことと比較すると、このような高金利は非難できるのでしょうか？』
『さっきの例で３万円を銀行ＡＴＭを使って借りると、カード会社は、１００円＋（３万円×0.7％）＝310円を銀行に払っています。これでは、日割りで返せる消費者金融では赤字になりますので、消費者金融会社は、自前のＡＴＭを多数設置しているのではないでしょうか？（このためだけではないと思いますが、、、）
カード会社は、翌月返済なので30日間の利息があるので赤字にはならないようです。
しかし、銀行系は、27.8％くらいの金利（したがって利息は、685円）を取っていますが、
310円のＡＴＭ使用料と請求書送付料を50円、口座振替手数料を50円とするとネットの取り分は、275円です。実質的な受け取り利息は実は、11.1％なんですね。これが利息制限法の上限の20％になれば、請求利息は、493円になり、手取りは83円となります。調達金利や債権管理費用、貸倒などこれ以外にコストはかかるわけですから、このような事業が成り立たないことになるわけです。』
説得力のある議論だと思います。ただし、「通りすがり」さんは、例として消費者金融を取り上げて議論をされていますので、あえて私の意見をつけ加えさせていただくならば、多重債務などをさけるためにはやはり消費者に対する啓蒙が必要だということです。もう一つは、最近、問題となった取り立て方法です。そもそも暴力的な取り立てなどがあるから、今回のコメントにあるように消費者金融業界全体に対する世論が厳しくなるのは当然です。この点に関しては、直ちにあらためる必要があります。
