あけましておめでとうございます。皆様にはお正月をくつろいでお過ごしのことと存じます。公職選挙法により年賀状をお出しすることができませんのでこの場所でご挨拶いたします。
さて、我が国の状況をみますと、昨年一年は「低信頼国家（または、ゆるふん国家とでもいうべきでしょうか？）」への転落が明らかな一年でした。
耐震偽造は記憶に新しいところですが、それ以外にもこれまでは信頼することができた様々な組織団体が我々の信頼を裏切ることがしばしばおこりました。
その最たるものが、「政府の劇的な低信頼化」でした。この夏の解散総選挙について、与党は何回も何回も「郵政改革を巡る解散」だと主張してきました。ところが、「小泉劇場」戦法があたり選挙が自党の勝利に終われば、知らぬ顔で増税その他の政策変更を明らかにしてまいりました。郵政民営化法案だけがテーマだったのではないのですか？それ以外の問題を有権者の目から隠し通し、選挙が終われば、「はい増税です」では有権者もいい面の皮です。
私はなにもこのような政府の態度が、単に道徳的に悪いからといって非難しているわけではありません。もっと重大な結果を招きます。例を挙げると、経済政策の分野でも、政府や中央銀行の信頼性が低ければ、高い場合に比べて、規制緩和やマクロ経済政策（景気対策）といったさまざまな新手の政策がうまく効かなくなってしまう可能性が強くなるのです。経済学でいう、いわゆる時間的整合性とかタイムインコンシステンシー（time inconsistency)の問題です。
自党の権力維持のために、国全体の信頼性を掘り崩しているのが現在の政治のあり方です。これまでの世代が営々と築き上げてきた日本国への信頼を、切り売りして政権を維持している今の与党のやりかたをそのままにしておいてよいのでしょうか？
我々の子どもや孫の世代にすばらしい日本を残すために、このような状況に対して少しでも声を上げるために、引き続き地元の伊勢市に家族とともに住み続けて政治活動をねばり強く続けていきます。どうか本年もよろしくご支援ください。
