私が、自民党公明党提出の法案に反対する理由を、大変大雑把で、メモのようなものですがお目に掛けます。
１．郵政関係の最大の問題は、簡易保険や郵便貯金に我々が預けたお金が、道路公団や特殊法人につぎ込まれ、焦げ付いてしまう可能性が強いことです。この問題の解決のためには特殊法人自体にメスを入れる必要がありますが、現在の自民党には、派手にマスコミ受けする見せ掛けの改革しかやるつもりはないようです。まず、特殊法人の改革が先だと思います。
２．小泉総理や竹中平蔵大臣は、地方の郵便局をなくさないと答弁していますが、それなら法律に明確に「何箇所の郵便局を維持します」と書き込む必要があります。
そういうことは法律の下の政省令で定めると政府当局はおっしゃるのだろうと思いますが、政省令は、それぞれの役所が国会の審議なしに作ることができますので、結局霞ヶ関の思うがままになります。内閣法制局の国会答弁にもあったように、法的にみても時の総理の答弁ですらなんの担保にもなりません。
３．そもそも現在の郵便のサービス水準は低いのでしょうか？近年、どんどんと新たなサービスが始められましたし、配達なども迅速になりました。自民党法案には、国民に直接どういうメリットがあるか全くわかりません。郵便事業は、平成15年４月に公社化されました。公社の形で何年か動かしてみて具体的な問題が明らかになったというなら、民営化するという選択肢は判りますが、まだ2年しかたっていない段階で民営化するというのでは拙速に過ぎるのではないでしょうか。民営化のデメリットは、過疎地域での窓口の維持が難しくなることです。これは私の地元の三重5区では深刻です。なるほど現在の仕組みには、都会から過疎地への内部補助はあると思いますが、自民党案で批判されるほど悪い仕組みだとは思いません。
私は、郵便料金の設定に関する仕事をしたことはありますが、郵便局に勤めたことはなく、大きな勘違いはあるかもしれませんが、今の時点でこのように考えています。未熟な考えかもしれませんが、国会で審議されていますのであえて記しました。
