中教審での審議で、義務教育費にかかる人件費などの経費を国が負担する制度(義務教育費国庫負担制度）を続けるべきだという意見が多数を占めたと聞いてほっと一安心しました。
日本の今の繁栄があるのも、明治時代から続く義務教育の仕組みによるところが大です。なかでも義務教育費の国庫負担については、私の地元三重５区の旧・七保村（現・大紀町）の村長であった大瀬東作さんがその推進の中心的人物となった縁の深い制度です。大瀬東作さんは、全国町村会の設立に尽力し、当時の村役場にその事務局を置くなどしました。今にして思えば、地方分権のはしりです。
日本のダイナミズムを守るためにも、全国どこにいても、均一の質の教育が受けられる仕組みはぜひとも守りたいものです。
参考リンク
義務教育費、国庫負担堅持が多数…中教審が中間報告
