これからお話しするように国全体の政治の仕組みを作り変え、地元のための政策がきちんと実施される体制作りを目指します。
１．「自分たちの街づくりは、自分たちの判断でできる」ようにします。そのために、現在の年間約20兆円の国からの補助金をひも付きの補助金の形ではなく、自由に使える形で、国から県や市町村に譲り渡し、政治家を通さずに地元のニーズを直接反映できる仕組みを作り上げます。
税金の無駄づかいをせず、われわれが一番必要だと考える事業に重点的に予算を使います。
退職年齢を60歳以上にした上で高級官僚の天下りを全面的に禁止し、中央官庁の幹部職員に、実際の経済をよく知っている民間人を登用します。また、汚職の原因である族議員を一掃する仕組みづくりに取り組みます。
２．都会に大勢の若者が働きにいき、地元に戻ってきません。これは地元に魅力や働き先がないためです。そこで、「若者が住みたくなるような地元を作りあげます。」同時に構造改革が原因で起きた失業への対策として働き口の確保や職業教育を充実させる政策を進めます。
また、景気をよくし、雇用を増やすためにデフレ対策が今すぐに必要です。不要不急の公共工事を行うのではなく、われわれに負担の少ないインフレターゲット政策などの金融政策（リフレ政策）によって取り組む必要があります。そのためにはまず、政府・日銀が政策の方針変更をする必要があります。
３．そしてなによりも「お金のかからない政治」が絶対に必要です。
私は、その第一歩としてお金のかからない選挙をします。政治にお金がかかると、新たな人が政治に参加できなくなり、業者との癒着を招いたりするからです。また、一握りの業者にしかメリットがない「口利き政治に反対」します。
