基本的な政治の仕組みのほかに、三重県南部の景気をよくし、住みやすくするための地元の政策として、次のような具体的な対策を進めます。
ひとことで言えば若者が住みたくなるような町作りが目標です。
１．農林水産業政策
・水田などの農地は、災害防止や環境保全にも役立っていますが、残念なことに高齢化が進んだため、利用されないままになっていることが増えてきています。過疎化が進み地域の内部でその有効利用は難しいため、市民農園やNPO法人による耕作を可能にし、地域の外からの力を借りた形での農地の活用を進めます。
・森林は、単に伐採して木材として販売された時の価値だけの観点から考えるべきものではありません。よい環境をつくりだし、また災害を最小規模に押しとどめる機能があります。そこで行き過ぎた経済性至上主義を改め、「観光や環境政策と結びつけた林業振興」を行います。
・都市の住民で、自然に恵まれた農山漁村での生活にあこがれる人は大勢います。そこで、農山漁村地域に滞在し、野菜の収穫や船上体験、農家宿泊といった「農林水産業実体験」を楽しむことができる「グリーン・ツーリズム」の普及を進めます。
２．子育てや教育政策
・男女がともに子育てしながら働き続けることができるよう、保育園や学童保育の増設と充実、親同士のネットワークづくりや子育て相談の場の設定等、子育て支援のための施策をすすめます。また、就学前教育の充実をめざして、公立幼稚園の就園年齢の引き下げ、幼稚園と保育園の一元化・一体化等を推進します。（なお、金子洋一の事務所は、将来は赤ちゃんづれでも働ける事務所にしたいと思っています。）
・小児救急医療センターを整備し、小学生卒業までの医療負担を１割に軽減します。
・少子化によって、子どもたちに集団生活の機会が少なくなってきています。仲間と共に学びあい共に育っていく、豊かな学校教育がうけられるよう、教育条件の整備・拡充が必要です。国に対して、義務教育等公教育への責務を果たすよう強く求め、３０人以下学級の実現に努めます。また、子どもたちが、ゆとりのなかで生きる力を育むことができるよう、子どもの立場にたった教育改革・教育政策となるようとりくみます。
・親の経済状況が悪化し、中途退学を余儀なくされる高校生が増えています。就学困難な生徒に対する授業料減免措置に対する財政支援を拡充します。
３．観光政策
・伊勢神宮や熊野古道といった文化遺産、そして国立公園の自然や多彩な食材にも恵まれたわれわれの郷土には大きなポテンシャルがあります。そこで、農水産林業も盛んになる形での観光政策を取っていきます。また、集客のため中国やアジアを中心とした海外にも情報を発信します。
・われわれの郷土の豊かな自然を活かすため、環境を破壊せずに旅行者に自然を身近に味わってもらえる「エコ・ツーリズム」の推進をしていきます。
・市町村からの経営ノウハウの提供や規制の緩和によって、欧州では盛んな「ベッドアンドブレックファスト（普通の農家による民宿）経営」や、地元の食材を中心とした「オーベルジュ（レストランと宿が一体となったもの）経営」を促進し、優れた施設の表彰やホームページでの発信を通じて近県以外からも集客を行います。
・観光の観点からだけではなく、災害対策や安全保障の観点からも県南部東紀州への高速道路（近畿自動車道紀勢線）の整備は、国道42号線の整備と同時に、地元の意見を十分に取り入れつつ積極的に進めます。また、災害にも強い電線の地中化などの景観の美化も進めます。
４．中小・個人企業政策
・金融機関の貸し渋り問題で一番被害を受けているのは中小・個人企業です。不良債権処理を進めることは確かに必要ですが、そのことが企業経営に悪影響を及ぼさないように政府系金融機関の貸出を強化するなどの貸し渋り対策を実施します。
・地元の商店街では、閉店してしまいシャッターが降りたままの店が目立つています。これは地域における商業振興政策の不在が原因です。これを改め、商店街を活性化させます。
５．消費者政策
・お年寄りを食い物にする悪質商法や、インターネットでの詐欺商法は増える一方です。また、食品や生活の安全も心配の種です。そこで、われわれがこうした問題について無料で直接相談できる窓口である、県や市町村の消費生活センターの職員や相談員を大幅に増員します。
６．ＮＰＯ政策
・NPOの活動を促進するために、例えば駅前商店街の廃店舗などを利用して、安価に利用できる事務所や会議室を備えた「NPOセンター」を５区内に数か所新設します。
・NPOの活動を制限するさまざまな規制をはずしていきます。
例えば、過疎化が進んで、特にお年寄りや障害者にとってバスやタクシーが利用しにくくなっていますが、そこで、NPOやボランティアによる、普通の乗用車やリフトなどを備えた福祉車両による有料運送を、タクシー免許などなくても可能にするなどの政策を実現します。
以上、地元の景気政策を中心にお話ししました。他にも年金や福祉問題、経済、外交などの国全体の問題について、エコノミストとしてのいままでの経験を活かしてお話したいことはたくさんあります。
