「事業がうまくいかない」、「街づくりが進まない」、「老後の不安がある」……
今、われわれを、暮らしに係わるさまざまな不安が取り囲んでいます。しかもこの不安にどのように取り組んでいけばよいのか、これに対するきちんとした答えはまだありません。われわれの街のほんの身の回りのことであっても自分たちだけで決めることができないのです。それは、500キロ以上も離れた東京にいる政治家や政府の時代遅れの政策にがんじがらめになっているためです。
「これではいけない」と思って、政治に参加してみてもわれわれの声はなかなかくみ上げてもらえなかったという経験を持つ人も多いことでしょう。
『自分は、中央の有力政治家や官庁と太いパイプを持っているので地元に予算をぶんどってくることができる』と主張する政治家はおおぜいいます。しかし、彼らは本当にわれわれの役に立ってきたのでしょうか。
そこでためしに「本当にこの街が10年前、20年前とくらべて住みよくなったのだろうか」と考えてみてください。もし、その答えが「少しもよくはならなかった。いや、むしろ悪くなった」ということならば、彼らが行っていた予算のぶんどりは、結局われわれにとってはなんの意味もなかったということになります。
つまり、いままでの利益誘導型の政治では、われわれをめぐる問題を打ち破れないのです。ここに問題点があったのです。そこで、新たな政治の型が必要になります。
そのアイディアの一つとして、今、自民党の唱える「改革」が広く宣伝されています。しかしその「改革」の内容は、三位一体改革、小泉式郵政民営化といった政策が主なものです。
小泉純一郎氏は、神奈川県横須賀市（人口43万人：津と四日市をあわせたくらいの人口です）の出身ですが、地方の現状に関してはいいアイディアがないのです。そしてそこには競争に打ち勝った強いものだけが栄えればいいという発想があるようにも思えます。自民党の「改革」は、しょせんは掛け声だけのものに過ぎません。
